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    米国、北朝鮮への追加制裁発表 中国企業にも

    米国、北朝鮮への追加制裁発表 中国企業にも

    © AFP 2017/ Kim Won-Jin
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    米財務省は21日、朝鮮民主主義人民共和国の企業9社と北朝鮮船籍の船舶20隻のほか、同国と長年取引してきた中国人実業家1人と中国企業4社を米独自の制裁対象に追加指定した。共同通信が伝えた。

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    財務省によると、制裁対象となった中国人実業家はここ数年間で約2800万ドル(約31億5千万円)相当の車両や無線航行装置、原子炉関連の部品などを北朝鮮向けに輸出。大量破壊兵器に関わる北朝鮮団体のフロント企業とも関係があるとしている。

    別の中国企業3社は2013年1月~17年8月にかけて、約6億5千万ドル相当の物資を北朝鮮に輸出し、北朝鮮から約1億ドル相当の鉱産物などを輸入していた。

    制裁対象の北朝鮮企業のうち1社は中国、ロシア、カンボジア、ポーランドに拠点を置き、北朝鮮が外貨を獲得するために労働者を外国に派遣する業務を担っていた。

    トランプ米大統領は20日、「米国は今日より北朝鮮をテロ支援国家とみなす」と発表して同国をテロ支援国家に再指定した。今後、対北朝鮮制裁を「最高レベル」に引き上げる方針。

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