米国務省　北朝鮮の国際的孤立化の動きに満足

米国務省は朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁の効果を評価し、他の国々にも制裁対策を維持するよう呼びかけた。

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同省のナウアート報道官は「我々は最大の圧力を与えるための働きを実施しており、北朝鮮への資金流入を止めるため他国の政府にもそれぞれの役割を行うよう依頼する。我々には成功が見えている」と述べた。
同報道官によると、これらの国々の中には、マレーシアや「一連の国」、また「北朝鮮の武器を購入しないと表明した」スーダンもあるという。これら全てが「北朝鮮を更に孤立させることになる」と報道官は述べた。

トランプ米大統領は２０日、「米国は今日より北朝鮮をテロ支援国家とみなす」と発表して同国をテロ支援国家に再指定した。米財務省は２１日、北朝鮮の企業９社と北朝鮮船籍の船舶２０隻のほか、同国と長年取引してきた中国人実業家１人と中国企業４社を米独自の追加制裁の対象にすると発表していた。