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    ロヒンギャ迫害を非難 国連人権理決議、中国が反対

    ロヒンギャ迫害を非難 国連人権理決議、中国が反対

    © AP Photo / Bernat Armangue
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    国連人権理事会は5日、ジュネーブで開いた特別会合で、ミャンマー西部でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する組織的で大規模な人権侵害を強く非難する決議を賛成多数で採択した。時事通信が伝えた。

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    決議の採択にあたり、中国は反対し、日本も棄権に回った。決議はミャンマー政府に対し、ロヒンギャを含むすべての人の人権を保障するよう要請し、人権理が設置した国際調査団への完全な協力を促した。

    ミャンマーでは今年8月にロヒンギャの武装集団と治安当局が衝突後、ロヒンギャへの迫害が疑われており、現在60万人以上がバングラデシュに避難している。

    ラカイン州でのイスラム教徒のロヒンギャと仏教徒との民族・宗教紛争は100年以上続いているが、緊張が特に高まったのは、2011年にミャンマーが軍事政権から民主化に舵を切った後の数年だ。2012年に大規模な衝突が起き、7万5000人のロヒンギャがバングラデシュやミャンマー政府による難民キャンプで避難する憂き目を見た。

    2016年10月にはロヒンギャの一部武装勢力がミャンマーの国境警備隊施設を襲撃、9人の警備隊が死亡した。これを受けて、ミャンマー軍がラカイン州を武装勢力から「清掃」する大規模作戦を開始し、現在にいたるまで続いている。

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