米大統領が脅し　エルサレム首都認定反対ならば援助打ち切り　どうなる日本

トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定を非難した国連決議を支持した場合、米国はそうした諸国への財政援助を打ち切ることを明らかにした。

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トランプ大統領はホワイトハウスでの内閣会議の席で次のような声明を表している。「こうした諸国は我々から金をとった上で我々に反対する票を投じている。彼らは何億ドルもの金を受け取っておきながら、その後で我々に反対している。そうであるならばこの投票過程を観察しよう。やれるものならやるがいい。こちらは多額の節約をするまでだ。我々にとってはどうでもよい。」

トランプ大統領が問題視している諸国とは、国連安保理でエルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定に非難を示している国を指している。国連では２１日、トルコとイエメンの要請で２１日、緊急会合が開かれる。

国連安保理のメンバーの中で米国の同盟国である英国、フランス、日本、ウクライナまでもがエルサレムをイスラエルの首都とする米国の認定を非難するエジプトの決議案に支持を表明した。

決議案にはエルサレムの性格、地位、人口動態的内容を変更する、または変更しようとするいかなる行為も違法とみなされ、法的な影響力を持たないことが示されている。決議案にはまた、「エルサレムに在外公館の設置を控え」、「国連決議に反対するいかなる行為ないし措置も認めない」ようあらゆる諸国への呼びかけが記載された。

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