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    OPCW調査団、シリア高官と会談 化学兵器疑惑で調査へ

    OPCW調査団、シリア高官と会談 化学兵器疑惑で調査開始

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    シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市での化学兵器使用疑惑を調べる化学兵器禁止機関(OPCW)の現地調査団は15日、首都ダマスカスでメクダド副外相と会談した。時事通信がAFP通信の報道を引用して報じた。

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    調査の進め方やシリア側の対応などを協議したとみられる。

    OPCW調査団のシリア入りは当初の予定より遅れ、14日夕にずれ込んだという。化学兵器の使用現場とされる東グータのドゥーマを近日中に訪れ、調査を進める。結果判明は数週間後とみられる。

    トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は4月7日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。

    トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。

    トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。

    4月6日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。

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