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    米国、イラン9個人・団体に新たな制裁 精鋭部隊資金調達関与で

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    米財務省が10日、イラン精鋭部隊「革命防衛隊」(IRGC)による不正なドル資金調達に関与したとして、同部隊とつながりがあり、ネットワークを構成するイランの6個人と3団体を制裁対象に加えたことが同日、わかった。時事通信が伝えた。

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    米国内の資産が凍結され、米国の個人・企業との取引が禁じられる。IRGCと取引した第三国の個人・団体にも制裁が科される可能性があるという。

    財務省によると、制裁対象の個人・団体はイラン国外にある銀行口座を使って、IRGCの精鋭組織「コッズ部隊」による数億ドルの資金調達に携わった。コッズ部隊は既に米国の制裁対象となっていた。

    トランプ大統領は8日、イランの核計画に関する合意から米国が離脱すると宣言。トランプ大統領は、イラン政府がウラン濃縮を行い、合意事項に反して禁止兵器を開発していると非難した。

    合意を保証している他の国々は、この措置がもたらす危険な結果を指摘して米政府の決定を非難している。

    イランと国際仲介国6カ国(ロシア、米国、英国、中国、フランス、ドイツ)は2015年、イラン核問題の解決に関する文書に署名した。

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