ロシア、北方領土特措法への懸念を日本議員に伝達

南クリル諸島に関する、日本で成立した改正北方領土問題解決促進特別措置法について、ロシア側は日本の議員に懸念を表明した。ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長が２１日、東京で明らかにした。

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「私たちはロシア側から懸念を表明した。私たちは、これが立法力学の観点から極めて拙い決定であり、共同経済活動組織の文脈において現在進んでいる協議に好ましくない影響を与えかねないと考えている。」

コサチョフ氏によると、懸念を引き起こすのは「表現の内容自体ではなく、全く異なる時代、異なる二国間関係発展の状況のもとで書かれた同法に表現が置かれ、特に日本側が異議を唱えようとしている領域の地位に関する、極度に強硬で断固とした論述にあり続けていること」だと説明する。

同法は共同経済活動に合わせて周辺地域の振興推進を進めるため、その財源として基金からの切り崩しを可能にするもの。ロシア側は、同法が南クリル諸島を日本固有の領土として早期返還を訴えることに懸念を示している。

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