20:57 2018年11月17日
日本政府、韓国裁判所を非難 「両国関係の基盤損なう」 元徴用工への賠償命令を受け

日本政府、韓国裁判所を非難 「両国関係の基盤損なう」 元徴用工への賠償命令を受け

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政治
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新日鉄住金に対し、元徴用工の韓国人らに賠償金を支払うよう命じた韓国最高裁判所による30日の判決について、韓国政府との2国間関係の基盤を損なうものであると日本政府は考えていると、日本の河野外相が31日、韓国の康京和外相との電話会談後に述べた。この韓国人らは、日本による植民地支配の時代、同社の前身企業での生産活動に強制的に動員されたとされている。

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韓国で慰安婦
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河野外相は記者らに対し、「(判決によって)両国のいわば関係の一番の法的基盤が非常に根本から損なわれたということを日本としては非常に重くみている」と述べ、日本政府がこれに関連して韓国政府による「毅然とした対応」を待つと強調した。

この前日には、駐日韓国大使に対して公式に抗議が表明された。日本政府は、この問題が国際的な仲裁委員会での検討のため提起される可能性があると示唆している。

韓国の最高裁判所は30日、新日鉄住金の前身企業「日本製鉄」の元労働者4人に賠償金を支払うよう命じた高裁判決を支持。同判決によると、新日鉄住金は強制労働を利用したことを理由に合計4億ウォン(35万ドル)を支払う義務がある。訴訟を起こした4人のうち、現在生存しているのは1人のみ。

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