沖縄県、辺野古協議の継続要請へ 　普天間移設、国と対話重視

沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る国との協議について、対抗措置として国地方係争処理委員会へ審査を申し出た後も、継続するよう国に求める方針を固めた。県幹部が１３日、明らかにした。玉城デニー知事は、国との対話を重視する姿勢を示している。

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県が対話の継続を求める一方で、辺野古沿岸部に土砂投入を強行すれば国への反発が強まるとの思惑がある。両者の協議は９日に続き、１４日に東京都内で開催される。

協議の期間は、係争処理委への申し出期限となる１１月末までの約１カ月を想定していた。

 

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