福岡市、米系ホテルに行政指導　制裁を理由にキューバ大使の宿泊拒否

米ヒルトングループの「ヒルトン福岡シーホーク」（福岡市）が１０月、米国による経済制裁を理由に駐日キューバ大使の宿泊を拒否していた。福岡市は、日本の旅館業法に抵触するとして、１４日までに行政指導を行った。

スプートニク日本

キューバ大使館は東京の旅行会社を通じ、カルロス・ぺレイラ大使と大使館員の宿泊を予約。この旅行会社は宿泊者に大使が含まれることを伝え、歓迎するとの返信もあった。また、ぺレイラ大使は４月に同ホテルに宿泊していた。だが、宿泊当日の１０月２日になって、泊めることはできないとの連絡があった。

ヒルトン側は、キューバが米国による経済制裁の対象国であるとして「米国の法律を順守した」としているが、福岡市は今回の宿泊拒否が日本の旅館業法に抵触しているとして、行政指導を行った。

行政指導を受けたことについて、ヒルトン側は対応に問題があったと認めたうえで、対策を検討したいとしている。

先に、ジョン・ボルトン米大統領補佐官はフロリダ州で演説したなかで、キューバ、ニカラグア、ベネズエラの３国を「３大僭主国家」と呼んで批判した。