07:06 2019年05月23日
長崎市長、米国のINF離脱通告に「到底容認できない」北東アジア情勢にも懸念

長崎市長、米国のINF離脱通告に「到底容認できない」北東アジア情勢にも懸念

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政治
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2日、長崎市の田上富久市長は、米国の中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱通告を受けてコメントを発表した。田上市長は1月末、広島市の松井一實市長と連名で米露両首脳に対し、INFを遵守し対話によって事態を打開するよう求めた要請文を送っていた。

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田上市長のコメント全文は以下の通り。

「昨夜、米国がロシアに対し、冷戦終結の後押しとなった中距離核戦力(INF)全廃条約から正式に離脱すると通告したとの報道に接しました。この条約が、当事者の米ロ両国の相互の不信感により破棄されることは、新たな核軍拡競争を生み、核兵器使用のリスクを高めるもので、到底容認できません。世界の安定と平和にとって、米ロの責任と役割は大きく、核兵器による惨禍を再び繰り返さないためにも、両国は今一度、理性に基づく対話を粘り強く重ね、確固たる信頼関係を築くことで、この条約を維持し、冷戦時代に逆戻りすることのないよう努力を重ねることを強く求めます。また、日本政府には、この条約の破たんが北東アジアに影響する可能性もあり、条約の維持を両国に働きかけていただきたいと思います。」

冷戦終結の象徴とも言えるINF全廃条約条約は1987年にソ連と米国との間で調印され、1988年に発効した。事態が打開されなければ、今年8月にも条約は失効する。米国はロシアの新型巡航ミサイルの射程距離が条約に違反すると主張し、自国だけが条約を遵守するわけにいかないとして脱退を表明した。いっぽうロシア国防省は2日、米国にINFに違反するミサイル製造工場があると発表し、工場の写真をツイッターで公開している。

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