米政府高官、通商協議期限までの米中首脳会談開催は「ありえない」

米政府高官は７日、３月１日の通商協議期限までにドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談を行う可能性は「全くありそうにない」と明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。

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サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２月３日付の報道で、米中が２月末にベトナムで首脳会談を検討していると報じていた。一方、米ホワイトハウスは７日、両国間で首脳会談が開催されることはないと発表した。

WSJによると、米政府高官は両国が合意に達することに対して楽観的な見方をしつつも、合意までには依然として多くの課題が残っているとしている。

来週には中国の首都北京で米中通商協議が予定されており、米国からはムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部（USTR）代表らが出席する。

サラ・サンダース米大統領報道官は昨年１２月、トランプ大統領が２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税を見送ったと発表した。米国は、中国が貿易について９０日の間（３月１日まで）に完全合意ができなければ、同国製品に対する関税は１０％から２５％に引き上げられるとしている。

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