日本、拉致問題が解決するまで北朝鮮への人道・経済支援は凍結

毎日新聞は２６日、２回目の米朝首脳会談で米国が非核化の進展に応じた対北朝鮮制裁の緩和を行ったとしても、日本政府は北朝鮮への人道及び経済支援の凍結を継続する方針であると報じた。

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毎日新聞によると、日本政府は北朝鮮への支援を「拉致問題解決に向けた『交渉カード』にしたい思惑」がある。外務省の幹部は「拉致問題もあり、日本は支援できない。米国も日本の立場を理解している」と述べており、日本側は米国側に「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ」と伝えたという。

北朝鮮は２００２年に初めて日本人１３人の拉致を認め、５人の帰国を許可した。残り８人については死亡したとし、日本側には遺骨が提供されたが、日本政府は鑑定の結果、別人のものと判断、拉致被害者たちは生存していると考えている。

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