17:40 2019年11月20日
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エコノミスト誌、世界経済にとっての2019年の主な脅威を指摘

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エコノミスト誌が、2019年の世界経済に対する脅威のランキングを作成した。1位となったのは、米国と中国による全面的な貿易戦争。その確率について、ランキングの作成者らは控えめなものと評価しているが、そのような貿易戦争の結果は極めて過酷なものになると指摘している。

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報告では、世界経済の見通しについて、悪化しつつあると指摘。同誌の専門家らは、2019年に世界経済の成長の速度が最大で2.8%減速し(2018年の成長率は2.9%)、2020年には最大で2.6%減速するとみている。

その他の主要な脅威としては、ランキング作成者らの考えでは、米企業の借金増大による米国での不況や、大量の国内信用を原因とする中国経済の崩壊のほか、原油価格の急騰や朝鮮半島での軍事行動、欧州連合(EU)との合意がないままでの英国によるEU離脱がある。

また、経済にとっての脅威のリストには、南シナ海の島々の帰属に関する論争を原因とする軍事行動の開始も入っている。スプラトリー諸島については、中国、ベトナム、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイが領有権を主張。パラセル諸島については、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張し、スカボロー礁については中国、台湾、フィリピンが領有権を主張している。

貿易戦争は、先に世界経済フォーラムとブルームバーグがそれぞれ発表した地球規模の脅威のランキングでも1位を占めている。

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