韓国への輸出管理強化は、ＷＴＯの規則に則っている＝西村内閣官房副長官

日本が韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を決めたことについて、日本の西村康稔内閣官房副長官は、制限措置ではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に則っていると発表した。

西村氏は「適切な輸出管理制度の運用が目的だ」とし、「安全保障を目的としたＷＴＯのルールにのっとっており、自由貿易に逆行するものではない」と述べた。朝日新聞が報じた。

日本は１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。経済産業省は今回の措置について、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたためだと説明している。韓国は、半導体材料の輸出について日本が優遇措置を取っていた国のリストから外される。

地元の観測筋によると、日本の今回の決定は、サムスンをはじめとした韓国企業に深刻な打撃を与える可能性がある。