11:22 2019年12月13日
米国防長官、アジアへのミサイル早期配備を支持

米国防長官、アジアへのミサイル早期配備を支持

© AP Photo / Chuck Burton
政治
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米国のエスパー国防長官は、露米の中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効した翌日、アジアに新たなミサイルを早期に配備することを支持した。ロイター通信が報じた。

ロイター通信によると、エスパー国防長官は、アジアにミサイルを早期に配備する可能性について質問を受け、「それを望んでいる」と答えた。

またエスパー氏は、1カ月後にもミサイルを配備したいが、そのようなプロセスにはもっと時間がかかると指摘したという。

INF廃棄条約失効

2日、中距離核戦力(INF)全廃条約の効力が失効となった。ロシア外務省が発表した。

条約の失効に関しては米国の主導で行われたと強調された。

INF全廃条約は1987年に旧ソ連と米国の間で締結されたもの。両国は、中・短距離範囲での地上基地の弾道および巡航ミサイルのすべての複合体の廃棄に義務を負っていた。同条約の効力発行から30年が経過した2018年の10月、米国のトランプ大統領はロシア政府が条約に違反しているとして米国のINF全廃条約からの離脱を表明した。しかし、米国からはそのような事実を証明するものは提示されなかった。

2019年、こうした米国の行動に対しロシアは、INF全廃条約への加入を停止した。

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