日本政府、韓国へ初の輸出許可

日本の経済産業省が韓国への輸出管理を厳格化した半導体材料について、一部製品の輸出を許可することが８日、分かった。時事通信が政府関係者の話として伝えた。

菅官房長官は同日の記者会見で「経済産業省において厳正な審査を経て、安全保障上、懸念が無い取り引きであることを確認した最初の案件について、すでに輸出許可を付与したと聞いている」と説明したうえで、「禁輸措置ではなく、正当な取り引きについては恣意的な運用をせず、許可を出していることを示したものであると承知している。輸出管理は、引き続き厳格な審査を行い、う回貿易、目的外使用などがないよう厳正に対処していく」と語った。

今月８月、日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。この措置は韓国が日本の企業に対し、1910年から1945年の植民地時代の日本による徴用工への賠償を求めたことに端を発している。

日本は７月１日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表していた。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。