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米国務省はミサイル防衛システムの迎撃ミサイル73発の日本への販売を承認した。総額は32億9千万円となる。国防総省の防衛・安全システム分野で連携する機関が発表した。
機関の発表によれば、迎撃ミサイルSM-3 Block IIAとその発射機となるMK29が検討されている。
「提案されているミサイルは、自国領土と在日米軍の防衛にとって日本のミサイル防衛の潜在力を高めることになる」
提案されているこの装備の販売とサポートは、地域の基本的な軍事バランスを変更するものではない」と報告された。
この承認についてロシアや中国といった日本の隣国が承諾するとは考えられない。以前、ロシアと中国の政府は、何度となく米国の迎撃ミサイルの地域での配備計画へ懸念を表明し、このことが地域で構築された力のバランスを壊すことにつながると指摘していた。
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