07:43 2019年12月12日
ホワイトハウス

米政府 国連総会出席予定のイラン大統領らにビザ発給せず

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政治
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ニューヨークで来週開かれる国連総会に出席する予定のイランのロウハニ大統領らに、米国政府からビザが発給されていないことが分かった。イラン側は出席中止も検討しており、国連が米国側と協議を続けている。NHKが報じた。

ニューヨークで開かれる国連総会には、イランからロウハニ大統領が出席して演説する予定で、イランの国営メディアは、今月20日にザリーフ外相が、23日にロウハニ大統領が米国に向けて出発する計画だと伝えている。

しかしイラン政府の関係者によれば、ロウハニ大統領やザリーフ外相が米国に入国するためのビザが、現時点で米国政府から発給されていないことから、イラン側は出席の取りやめも検討している模様。国連のグテーレス事務総長は18日、「この問題について米国側と協議しており、解決されることを望んでいる」と述べて、トランプ政権に対応を求めていることを明らかにした。

トランプ米大統領は一時、国連総会に合わせてロウハニ大統領との初となる首脳会談の実現を模索していたが、制裁の解除を要求するイラン側はこれに応じていない。


今月14日、サウジアラビア東部にある同国の石油会社の施設が無人機10機による攻撃を受けた。世界最大規模の石油施設が攻撃を受け、13カ所で火災が発生した。サウジアラビアは攻撃はイランが行ったと断定したが、イランは関与を否定している。

最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明。サウジアラビア主導のアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、自分たちが無人機による攻撃を行ったと発表したものの、 サウジアラビアはイランによる攻撃説を曲げていない。

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