19:02 2019年10月18日
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茂木外相、ラブロフ外相と「率直に意見交換をしたい」

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政治
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茂木敏充外相は22日のNHK番組で、24〜27日に予定されている国連総会に合わせて、ニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談し、「率直に意見交換をしてみたいと思っている」と述べた。

茂木外相は「戦後70年以上も解決されてこなかった、残ってきた課題であるから、解決というのは容易ではない。この問題は単純に日露関係だけではなく、極東、東アジア全体の平和安定にも関わる問題。交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結をするという基本方針のもとで、粘り強く取り組んで行きたい」と語った。

日本とロシアとの間の領土問題、 第二次世界大戦の終結後からいまだ解決に導かれていないこの問題 は、二カ国の間の障害となっている。

ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておら ず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、 択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。1956年、 ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、 日本との平和条約が締結した後に、 日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している 。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。

しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結 した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。 その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、 第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。

ロシアの立場は、 島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、 ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがない というものだ。

2018年11月14日にシンガポールでプーチン大統領と安倍首相が首脳会談を行った。その際、安倍首相は、両国は1956年の共同宣言を基礎に平和条約に関する交渉プロセスを加速させることで合意したことを明らかにした。

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