ロシアに対するサイバー攻撃の約55%が米国領内から行われている

ロシア連邦議会（上院）国家主権保護委員会のアンドレイ・クリモフ委員長は、通信社スプートニクのインタビューで、ロシアに対するサイバー攻撃は年間数十億件記録されており、その半数以上が米国領内から行われていると語った。クリモフ氏は、これはロシアの政府機関や重要なインフラ施設、複数の公的機関に対するサイバー攻撃のことだとし、「サイバー攻撃の件数は毎年変動している。モニタリングを開始したときは約42〜43％だった。複数の情報によると、現在、ロシアに対するサイバー攻撃の53~56％が米国領内から行われている。同時に米国で検出されたロシア領内からの攻撃は約2～3％だ」と述べた。

クリモフ氏は、米国の人口がロシアの2倍であることを考慮しても、米国領内からのロシアに対するサイバー攻撃の頻度が不釣り合いに高いことは明白だと強調した。

クリモフ氏によると、米国からのサイバー攻撃は常に行われており、年間最大数十億件に達している。また、例えば選挙中の中央選挙管理委員会のインターネットリソースに対するものなど、定期的にサイバー攻撃の一時的な増加が起こっているという。

メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」の創設者パーヴェル・ドゥーロフ氏は20日、セキュリティ上の脆弱性が多数見つかったため、フェイスブック傘下のメッセンジャーアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」をデバイスから削除するようユーザーに呼びかけた。WhatsAppでハッカーや政府の情報機関がユーザーの個人情報にアクセスすることを可能とする脆弱性が見つかったという。

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