02:07 2019年12月13日

中国外務省、香港に関する法案成立を受け、米国に報復措置を示唆

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中国外務省は、米国で香港での人権や民主主義を擁護する「 香港人権・民主主義法案」が成立したのを受け、報復措置を示唆した。

28日、トランプ米大統領は「 香港人権・民主主義法案」に署名し、法案が成立した。またトランプ氏は、複数の警察装備品を香港に輸出することを禁じる別の法案にも署名した。

「 香港人権・民主主義法案」は1992年に制定された香港に関する米国の政策を規定した「香港政策法」を修正したもので、香港の十分な自治の状況に応じて米国と香港の貿易関係を毎年検証する。また、香港での人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

中国外務省は「 香港人権・民主主義法案」について「赤裸々な覇権行為だ」と指摘し、内政干渉だと抗議した。

中国外務省は「米国に対し、独断専行しないよう忠告する。さもなければ中国は報復措置を講じることになり、それによる結果はすべて米国が負わなければならない」と発表した。

香港では6月、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」の改正案に反対する抗議デモが始まった。

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