日韓　輸出管理政策対話12月第3週に開催へ

韓国の産業通商資源部は29日、韓国と日本は12月の第3週（16～20日）に東京で7回目の輸出管理政策対話を開催することで合意したと発表した。韓国の聯合ニュースが報じた。

産業通商資源部は「双方は、韓国市場への戦略的原材料の輸出を制限する日本の措置をめぐる意見の相違について引き続き議論する」と発表した。産業通商資源部によると、韓国のソウルで28日に開かれた準備会合の結果、合意した。

また7回目の政策対話に先立ち12月4日にオーストリアのウィーンで準備会合が行われるという。

韓国側は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、日本が今年の夏に韓国に課した輸出制限の問題で譲歩するならば、破棄通告の効力を停止することを決定した。

日韓関係は、2019年に入り、韓国がかつて軍国主義だった日本に対し様々な請求を行なっていることから、悪化している。これは第二次世界大戦時に関係したことであり、従軍慰安婦に対し「真摯に」謝罪し、元徴用工に賠償金を払えという韓国の要求によって状況は悪化してきた。一方、日本側は、安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しにより、半導体材料の韓国に対する輸出規制を強化した。これらの材料は現代の電子製品の製造にとって大きな意味を持っている。