04:43 2020年10月27日
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欧州理事会のシャルル・ミシェル会長はEUサミットでロシアに対する制限措置をさらに半年延長すると宣言した。

ミシェル会長は、こうした決定はパリでメルケル独首相、マクロン仏大統領を交えた「ノルマンディー・サミット」の後、とられたと語っている。

ミシェル会長はさらに、ミンスク合意の遂行の重要性を強調し、合意と制限措置の密接な関係性を指摘した。

ミシェル会長はこの問題についてEUはさらに注視し、行方をしっかり見守っていくと述べている。

「ノルマンディー・サミット」は12月9日、パリで実施された。これにはロシア、ウクライナ、独仏の4人の首脳が参加した。

ロシアと西側諸国の関係は、ウクライナ情勢と住民投票の結果、ロシアへの再編成を決めたクリミアをめぐる情勢から悪化した。これをきっかけに西側諸国は対露制裁を発動した。

クリミアは、2014年3月に実施された住民投票の後、再びロシアの地域となった。住民投票では、ウクライナで発生した2月の国家クーデターの合法性を認めない住民の大多数が、ロシアの構成主体に入ることに賛成票を投じた。

ロシアは、クリミアでの住民投票の実施について、国際法と国連憲章に合致していると強調している。

クリミア半島への制裁は2014年6月初めて導入された。制限はウクライナの証明書が着いていない品物のEUへの輸出禁止から始まり、後にEUは顕著な数の品物のクリミアへの輸出を禁止し、またクリミア経済への投資を完全に禁止した。

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対露制裁, 制裁, 欧州連合, 欧州
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