外交部が国会に提出した報告書では「GSOMIA破棄通告の再開に関する問題は、輸出規制の撤回と強制労働の問題に関する協議経過に応じて検討される」と述べられている。
12月、日本の経済産業省は、韓国向けの輸出規制を一部緩和し、レジスト（感光材）の管理措置を見直した。
韓国外交部の報告書では「政府は今後も貿易当局間の対話と外交ルートを通じて輸出規制の全面撤回を粘り強く日本に要請する」と述べられている。
韓国は11月22日、GSOMIA破棄通告の効力を停止し、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きも停止すると発表した。
GSOMIAは、朝鮮半島の有事に備え日韓両国が防衛機密の共有を可能にする枠組み。8月中旬、韓国はGSOMIA延長を拒否した。これは日本政府が韓国をホワイト国（輸出管理優遇対象国） リストから除外したことへの報復措置とみられている。7月初旬、 韓国が1910～1940年の日本統治下時代に日本企業に労働を強いられた韓国人（元徴用工）に対して補償金の支払いを求めたのを受け、日本側は「韓国との信頼関係が損なわれた」と発表した。
関連ニュース
