09:40 2020年02月21日
政治
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ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、パレスチナとイスラエルを巡る米国の和平案について、国際社会によって合意されたパラメーターと一致していないとし、ヨルダン川西岸の占領地の併合は「対抗措置を避けられないだろう」と警告した。プレスリリースで発表された。

声明では「1月28日に発表された米国の案(中東和平案)は、国際的に合意されたパラメーターから外れている。公正で恒久的な平和を築くために、最終的な地位に関する未解決の問題は、2者間の直接交渉を通じて解決されなければならない。これには特に国境、エルサレムの地位、安全保障に関する問題や、難民の問題が含まれる」と述べられている。

またボレル氏は「ヨルダン渓谷とヨルダン川西岸の他の地域を併合する可能性に関する発言を特に懸念している。国際法およびしかるべき国連安全保障理事会の決議に従い、EUは1967年以降占領された地域に対するイスラエルの主権を認めていない。併合につながる行動が取られた場合、 対抗措置は避けられない」との声明を表した。


「世紀の取引」の意味とは?

EUは、緊張を悪化させる可能性のある国際法に反する一方的な行為を控えるよう当事者に呼びかけている。

先に、トランプ米大統領は、「世紀の取引」と呼ばれるパレスチナとイスラエルを巡る和平案を発表した。

トランプ大統領はツイッターに未来のパレスチナ国家が描かれた地図を投稿し、アラビア語で「未来のパレスチナ国家はこのようなものになり得る、首都は東エルサレムの一部に置かれる」と書いた。

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米国, イスラエル, パレスチナ
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