07:30 2020年10月29日
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南クリル諸島:不和あるいは協力の島? (91)
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安倍首相はロシアとの平和条約を締結し、係争領域を「友好の島」と変えることを提案した。この公式が出されたということは、日本政府の南クリル諸島問題に対する姿勢がプラグマティックなものになっていくということなのだろうか?

ロシア科学アカデミー、極東研究所、日本調査センターのヴァレーリー・キスタノフ所長は、安倍首相のこの公式は実際素晴らしいものと評す一方で、センセーショナルを呼ぶような目新しさはなく、逆にパラドックス的な矛盾をはらんでいると指摘している。

キスタノフ所長はこの係争の対象となる諸島を「友好の」テリトリーに変えていこうという表現が北方領土返還要求全国大会での演説で使われたことに注目している。なぜなら安倍氏は、自分が返還要求大会に出席しているという事実だけで、自分は日本の北方領土返還への支持を表していることになるからだ。ロシアの立場は日本が第2次世界大戦の結果を完全に認め、ロシアの南クリル諸島の所有が法的に正しいことを認めることにある。このことから矛盾は安倍首相がこの表現を使ったところで消えてなくなるものではない。

キスタノフ氏は、安倍首相は領土問題を解決しようと努力しているものの、現実には諸島における共同経済活動などの重要な分野を見れば、事実上は実現からは程遠いと指摘している。日本企業は南クリル諸島でロシアの法律に従いながらの事業展開をしたがっていない。そうすれば島のロシア帰属を認めたことに等しくなるからだ。わずかにこの理由だけで島の中では日本の、あるいはロシアの主権問題に触れないような特別な法制度を設けることが提案されている。それでもこれはロシアにとっては自国領土の一部に対して主権を拒否するおとになるため、ロシアがこの方法を選らとは考え難い。

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