13:43 2020年10月28日
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南クリル諸島:不和あるいは協力の島? (91)
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露日関係は、南クリル諸島の帰属をめぐる論争、第二次世界大戦終結後の平和条約の未締結、日本政府への米国の影響力が発展の大きな障害となる一方で、協力を強化するポテンシャルは持っている。ロシア科学アカデミー極東研究所のセルゲイ・ルジャニン所長は日本とソ連(現在のロシア)の外交関係樹立95周年の式典で自身の考えを述べた。

ルジャニン氏は、露日の協力関係の見通しについて以下のように発言した。

「両国の関係を短期的に、特に現在と近未来に力点を置いて概評した場合、ここには相互に関係する3つの問題があると思う。まず島に関する複雑な問題、次に日本と、おそらく日本が依存している『目上の』パートナーで同盟国の米国との関係。そして露日間に平和条約が欠如している点だ。」

ルジャニン氏の指摘では、これら3つの要素は相互に関係している。ルジャニン氏は、もし米国の要素を取り除けば、領土問題の解決と平和条約の締結を大いに促進するとみている。

ルジャニン氏は現在のところ両国間の平和条約が調印される可能性はありそうもないと指摘する。日本には南クリル諸島の返還要求を放棄する考えはなく、ロシアもいかなる場合でも領土の一部を譲渡するつもりはないからだ。さらに同氏は、領土割譲の禁止はロシア憲法改正案にも盛り込まれていることに言及した。

ルジャニン氏は「日本が理解しなければならない主な原則的な問題は、ロシアが法律上でも事実上でも第二次世界大戦の結果(南クリル諸島の帰属問題)を再検討することはできないということだ。サンフランシスコ講和条約で、日本は先の大戦の結果を公式に認めている」と述べ、第二次世界大戦の結果の見直しは今日、国際法の観点からも不可能であることを強調した。


露日間の協力関係は強化できる

そうした一方でルジャニン氏は、あらゆる困難にも関わらず、ロシアと日本は協力関係を強化できる大きな可能性を秘めていると考察している。平和条約がなくても二国間協力をうまく発展させている国は世界に少なくないというのが、ルジャニン氏がこう考える根拠だ。

ルジャニン氏は、日本政府は露日関係の構築に、韓国とロシアの相互関係をモデルに取り入れることができると示唆する。韓国は米国の同盟国であり、多くの問題で米国に大きく依存しているが、それがロシアとの関係には影響していない。同氏は「韓国の対ロシア制裁は完全に形式上のものだ。韓国はロシア人に対し一定期間であれば韓国滞在ビザを免除しており、朝鮮半島での政治的調整において双方に良い結果が得られている。こうしたロシアと韓国の経験を露日関係においても活かすことはできるのではないか」と指摘している。

またルジャニン氏は露日間では経済と政治問題を明確に分ける必要性も指摘した。

「日本にとってはロシアとの協力を推進し、シベリアや極東で共同開発や投資を行うことは利益につながる。この路線を発展させ、十分に高め、深化させるべきであり、その場に政治を持ち込んではならない。」

ルジャニン氏は最後に、ロシア政府もまた、極東開発への日本の投資に非常に関心を持っていると述べた。

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