シリア政府がトルコの難民政策を「脅し」と批判 議会選挙は予定通り実施

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シリア政府のバッシャール・アサド大統領は「ロシア24」テレビの取材に応じた中で、トルコ政府の難民政策を欧州に対する「脅し」として批判した。またアサド大統領はアラブ諸国が欧米からの制裁を恐れながらも次々とシリアと国交回復していることを取材の中で明らかにした。

アサド大統領はトルコ政府が欧州に難民の第2波を用意しており、それでもって脅しをかけていると批判した。

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トルコ政府はシリア北西部の状況が悪化したことを受けて、欧州を目指す難民の流れを食い止めないと先に発表し、欧州との国境を開放した。これによりギリシャとの国境から数千人の難民が欧州に流れ込んだ模様。

ギリシャ側は国境付近に軍を派遣し、警戒に当たっている。ギリシャ政府はシリア内戦勃発以来、難民の間にシリア人はいないと徹底して主張してきた。

またアサド大統領はアラブ諸国が欧米からの制裁を恐れながらも次々とシリアと国交回復していることを取材の中で明らかにした。

アラブ諸国はシリア支援を表明しており、「我々がテロとの戦いに勝利することに期待を寄せている」とアサド大統領は発言した。ただし、米国はペルシア湾に面した国々に対してシリアとの間に距離を置くよう要請していることから、大使館の業務再開が遅れているとした。

2018年12月にアラブ首長国連邦とバーレーンが続けて大使館を再開したほか、リビアの臨時政府は3月4日、2012年以来初めて大使館の業務を再開させた。

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シリアでは2011年の内戦勃発以降、米国、サウジアラビア、欧州を含む30以上の国が大使館を閉鎖、またはベイルートにその機能を移設した。

シリアでは内戦により、議会選挙、および大統領選挙が延期されてきたが、4月13日に議会選挙が予定されている。アサド大統領は欧米からの圧力はあるとしつつも、現行憲法のもと粛々と準備を進めるとした。

状況悪化のイドリブ県

シリア北西部のイドリブ県では2月27日、テロ組織「 タハリール・アル=シャーム」 がシリア政府軍の陣地に対して全面的な攻撃を開始した後、 状況が悪化した。シリア政府軍は報復のため、空爆を開始。 ロシア国防省の発表によれば、本来、 その場にいるはずがないトルコ人兵士も銃撃戦に加わっていた。

この結果、トルコ軍の兵士34人が死亡。30人以上が負傷した。 トルコ軍兵士に死傷者が出たとの情報を受け、 ロシア側はシリア軍による戦闘を完全に停止するため、 措置をとった。

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