16:28 2020年06月07日
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として現金給付が焦点となる中、安倍首相と岸田自民党政務調査会長が会談し、所得が一定水準まで下がった世帯に対し、1世帯当たり30万円を給付することで一致した。NHKニュースが伝えている。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、3日午後、安倍首相は自民党の岸田政務調査会長と首相官邸で会談を行った。焦点の一つである現金給付について、所得が一定水準まで下がった世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付することで一致した。

政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰め、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込む予定。

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© Sputnik / Savitskaya Kristina
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