香港問題、日本がG7の共同声明をリードしたい＝安倍首相

安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、中国による香港への国家安全法導入方針を受け、先進7カ国（G7）で共同声明を出すことを目指す考えを示した。時事通信が報じている。

安倍首相は10日午前の衆院委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答え、「一国二制度を前提に、G7で声明を発出するという考えのもとに（議論を）リードしていきたい」と語った。G7について「普遍的価値を共有する国々が集まり、世界をリードすることは大きな意義がある」とも指摘した。

香港でいま何が

中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。

香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。

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