法案の詳細は20日に明らかになった。
法律は香港当局に対し、中国の中央政府に報告義務がある国家安全保障の保護に関する委員会の設立を義務付けており、同委員会はしかるべき役割を実行する。委員会の委員長は、香港の行政長官が務めることになる。
香港でいま何が
中国の全人代(全国人民代表大会)で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。
香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。
5月末、日本やその他の一連の国々は、中国が同法の策定を決定したことを憂慮する声明を表した。香港では同法の採択に反対する市民ら数千人が抗議デモを行った。
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