10:25 2021年04月14日
政治
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安倍首相は以前、露日平和条約問題を前進させる義務があると何度も発言していた。しかし、安倍首相の任期満了まで、あと1年余。支持率の低下もそれに影響を与える恐れがある。この残った期間内で露日関係を新しいレベルに引き上げることは可能なのだろうか?また、質的な変化を起こすために日本政府は具体的に何を予定しているのだろうか?または何が必要であると安倍首相は考えているのだろうか?

通信社「スプートニク」のエレオノラ・シュミロワ日本特派員が、上記の質問を安倍首相に書面で提出し、以下の回答を得た。

露日関係

(回答) 日露両国はアジア太平洋地域の重要なパートナーであり、両国が安定した関係を築き、協力を深めることは、地域の安定と発展にとっても極めて重要です。

日本の対露政策

(回答)我が国の対露政策の基本的な考え方は、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等幅広い分野で日露関係全体を国益に資するよう発展させていくというものです。

平和条約

(回答)プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機による墓参や北方四島での共同経済活動は着実に前進しています。1956年共同宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に全く揺らぎはありません。私とプーチン大統領の手で、これを成し遂げる決意です。

露日協力

(回答)5月のプーチン大統領との電話会談では,新型コロナウイルス感染症に対応するため、8項目の「協力プラン」の下で具体的な協力が進んでいることを歓迎するとともに、引き続き緊密に連携・協力していくことを確認しました。また、この際に一致したとおり、平和条約交渉、北方四島における共同経済活動、四島交流等事業、日露地域交流年等の日露間の協議や協力についても、引き続きしっかりと進めていく考えです。

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安倍晋三, 露日関係
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