17:37 2020年07月05日
政治
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欧州連合理事会は、ウクライナ危機を受けて2014年に採択された対ロシア制裁の延長を決定した。

制裁の延長期限は、2021年1月31日まで

欧州連合理事会の制裁延長は、発表では「ミンスク議定書やミンスク2の履行に対する最終的な評価」後、決定された。

欧州連合(EU)の声明では「協定の完全な履行がまだ完了していないため、EU首脳は対ロシア経済制裁を延長する政治的決断を下した」と述べられている。

ウクライナ東部紛争とクリミア危機が起こる中、EUは2014年3月17日、ロシアとクリミアの政治家や役人らに対して制裁を発動。

クリミア半島のロシア再編入の是非を問う国民投票が実施された後、EUは制裁対象のリストをさらに拡大した。

EUは2014年7月、制裁対象を個人や企業からロシア経済の全セクターに広げた。

EUの制裁対象には現在、44の組織と175人の個人が該当している。

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