05:30 2020年08月15日
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産経新聞は8日、6月下旬にトランプ政権在任中のことについて書いた回顧録を出版したボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)へ電話インタビューを行い、同氏は米軍駐留経費の交渉が不調に終わった場合、トランプ大統領が在日米軍及び在韓米軍の縮小または撤収する用意があるとの見方を示したと報じた。

産経新聞によると、ボルトン氏はインタビューで、在日米軍の駐留経費における日本側の負担について、来年3月末に期限を迎える駐留経費負担に関する協定の交渉が不調に終わった場合、トランプ大統領は在日米軍の縮小や撤収に踏み切る恐れがあると警告したという。

また韓国については、トランプ大統領が在韓米軍を撤収させる可能性は日本よりも高いと指摘したという。

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