05:06 2020年08月15日
政治
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米商務省は20日、新疆ウイグル自治区の少数民族の人権侵害に関与したとして、中国の11企業を輸出禁止措置の対象に追加する方針であることを明らかにした。時事通信が伝えた。

米商務省は繊維大手エスケルグループのウイグル子会社や、電子部品製造や金属加工を手掛けるKTKグループなど9社とゲノム解析大手・華大基因(BGI)の子会社2社に対して22日から制裁を科すことを規定している。

報道によると、ロス商務長官は中国政府による少数民族に対するDNA収集は「非人道的で卑劣な行為」だと批判した。

6月末、米国防総省は、華為技術(ファーウェイ)などの中国企業20社のリストを作成、これらの企業に対して金融制裁を科すことが可能となると報じられていた。

先に米政権は、中国共産党員とその家族の米国への入国禁止を検討していると報じられていた。

米連邦通信委員会(FCC)は、中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を国家安全保障上の脅威と公式的に明言した。

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中米関係, 制裁, 中国, 米国
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