07:25 2020年10月24日
政治
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米国のポンペオ国務長官は、大統領選挙を前にした共和党全国大会の参加者を前に演説を行い、米国が中距離、短距離ミサイルを開発する意向であることを明らかにした。

この演説は24日に中東訪問中のエルサレムで録画されたもので、25日の夜、中継された。

国務長官は、「トランプ大統領のおかげで、現在、北大西洋条約機構(NATO)はより強力な組織となり、ウクライナが防衛システムを保有し、米国はロシアからの攻撃に対処するためのミサイルを開発することができるよう無意味な条約から離脱した」と、昨年8月に米国が離脱した中距離核戦力全廃条約について言及し、述べた。

1987年、当時のソ連と米国は射程距離500キロから5500キロの巡航ミサイル、弾道ミサイルの実験を禁じる中距離核戦力全廃条約に調印したが、条約は2019年8月2日に正式に停止。最初に一方的に条約を破棄した米国はその理由として、あたかもロシアがこれに違反したためだとしていたものの、その後、中国のミサイルプログラムが迅速な開発を遂げているためだと別の理由を提示している。

これより前、マーシャル・ビリングスリー米大統領特使(軍縮担当)は、米国は将来的に日本を含むアジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する意向だと語っていた。

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軍事, ミサイル, 米国
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