茂木外相　常任理事国入りに意欲　国連創設75周年メッセージで安保理改革訴える

日本は国連安保理の改革が必要だと考え、また常任理事国入りを目指す決意を示した。日本外務省は22日、国連創設75周年を記念するハイレベル会合の開催に際し収録された茂木敏光外相のビデオメッセージを同省YouTubeチャンネルで公開した。

茂木外相はメッセージの中で「より強い国連を実現するためには、安保理の改革もこれ以上先送りにしてはなりません。残念ながら、75年前に創られた制度は、憲章に定められた目的を十分に果たしているとは言えません。実効的で代表性のある機関とするためには、重責を担う能力と意思を持つ国が拡大された安保理にその席を占めるべきだと確信しております。日本は、常任理事国として、真摯にこの責務を果たし、平和で安定した国際社会の実現に貢献していく覚悟であります」と語った。

また「本ハイレベル会合の宣言で、我々は、安保理改革の議論に新たな命を吹き込むことを誓いました。前進の道を切り拓くため、全ての加盟国に対し、テキストに基づく交渉を開始することを呼びかけます」と続けた。

現在、国連安保理の構成は15か国。そのうち5か国は常任理事国で、残り10か国は2年の任期で選出される非常任理事国。常任理事国5か国はロシア、中国、英国、米国、フランス。

新型コロナウイルスの影響により、各国代表のスピーチはビデオ形式で行われる。9月21日に開幕した第75回国連総会の会場には常任代表のみが出席している。

関連ニュース

• 日本政府　年末までにイージスアショアに代わる新たなミサイル防衛の方針定める
• ラブロフ露外相にスプートニクが独占取材　米大統領選挙、スプートニクへの差別について