20:16 2020年10月20日
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米国のドナルド・トランプ大統領は、11月3日に予定される米国大統領選挙直前の数日のうちにロシアとの戦略兵器削減条約の締結を予定している。米露両政府の交渉過程に詳しい情報筋を引用しサイトAxiosが報じた。

同サイトによれば、トランプ政権は、核取引に関しロシアのウラジーミル・プーチン大統領と原則的合意を達したと見なしている。

同サイトは、今後数週間に予定される戦略兵器削減条約の延長での交渉が、10月2日にジュネーブで開催されたロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記と米国国家安全保障会議のロバート・オブライエン大統領補佐官との会合で承認されたと強調する。この会談がロシアと米国両政府の交渉を「後押し」した。その結果、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、米国のマーシャル・ビリングスリー軍縮担当大統領特使と会談を予定するヘルシンキへの訪問を計画した。

戦略攻撃兵器の削減と規制(新戦略兵器削減条約)の措置についての露米間条約は2011年に発効され、2021年2月にその効力が消滅することとなる。

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