02:16 2021年01月24日
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日本の加藤官房長官は26日の記者会見で、2021年1月に発効する核兵器禁止条約について、核廃絶というゴールは日本も共有しているが、日本のアプローチとは異なるとし、署名は行わない考えを改めて示した。

核兵器の開発や保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が2021年1月に発効する。条約の発効に必要な国と地域が50に達したことが24日、明らかになった。

これについて加藤氏は記者会見で「この条約が目指す核廃絶というゴールはわが国も共有しているが、この条約について核兵器国のみならず、非核兵器国からの支持にも十分に広がりがあるのかということがある。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で抑止力の維持、強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だと考えており、核兵器禁止条約は、わが国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わないという考え方をこれまで示し、その考え方に変わりはない」と述べた。

加藤氏は、条約発効後に開かれる締約国会議に日本がオブザーバーとして参加することについては「同条約の締約国会議の在り方や内容等が明らかになっていないと承知している。そうした中でオブザーバー参加についての可能性について具体的に申し上げる状況にはないと思う。同時に、条約に対するわが国の立場に照らし、慎重に見極めていく必要がある」との考えを示した。


核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な50に達し、2021年1月21日に発効する。

2018年10月、ロシア、英国、中国、米国、フランスの5カ国は、核兵器禁止条約に反対し、署名しないとの共同声明を表した。5カ国は条約について、世界規模での確固とした核軍縮を達成するために解決されなければならない重要な問題を考慮に入れておらず、核不拡散条約に反しているとの考えを示している。

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