13:22 2020年11月24日
政治
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米国のロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官は11日、香港立法会(議会)の民主派4議員の資格剥奪を決定した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会を非難し、制裁を進めていく考えを示した。時事通信が伝えた。

全国人民代表大会常務委員会は11日、香港立法会の民主派4議員の資格を剥奪すると発表していた。

オブライエン氏は、「中国共産党が(香港の自治を保障した)英中共同宣言に基づく国際的義務にあからさまに違反していることは、疑う余地がない」としたうえ、香港の「一国二制度」が「中国共産党による一党独裁の香港への拡大を、覆い隠すものにすぎなくなっている」と語った。また、オブライエン氏は、米国が香港の自由侵害に責任のある者の特定と制裁を進めていく考えを示した。

香港国家安全法

6月30日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、香港国家安全維持法案を可決した。同法は、テロ活動、国家分裂、政権転覆、外国勢力との結託などを禁止している。最高刑は終身刑となる。また同法は、香港に幅広い権限を持つ治安機関を設立することや、中国本土で個々の事案を調査、審議する可能性も規定している。

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中国, 米国, 香港
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