21:50 2021年05月06日
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日本政府は「グリーン成長戦略」に基づき15年後にガソリン車の新車販売を完全に禁止する意向。トヨタ自動車トップは自動車産業と労働市場への影響について警告を発している。

日本の経済産業省は今後30年の「グリーン成長戦略」を発表した。戦略の中心となるのが2030年半ばまでにガソリンエンジン車の新車販売を禁止するというものだ。この計画によると、ガソリン車に代わり電気自動車、ハイブリッド車、水素エンジン車が主流になる。

この戦略ではまた、日本は再生可能エネルギーの利用を最大限に拡大する。2050年までに日本の電力需要の構成は再生可能エネルギー源50-60%、水素およびアンモニアを使用した発電が10%、残り30-40%を原子力発電が担う形になる。

トヨタ自動車の豊田章男社長は今月になり、ガソリン車の禁止により「現在の自動車産業のビジネスモデルは崩壊し」数百万人が職を失う、と発言している。

英国でも同様に2030年からガソリン車の新車販売の禁止を予定している。

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