プーチン大統領、菅首相に新年のメッセージを送る

ロシアのプーチン大統領は、日本の菅首相に新年のメッセージを送り、二国間関係の焦眉の問題の解決、並びにアジア太平洋地域の安定と安全を強化するための建設的な対話及び共同作業への意欲を確認した。30日、ロシア大統領府広報室が発表した。

ロシア大統領府は「日本の菅義偉首相に対し、ロシア大統領は、露日関係のダイナミクスが今年維持された重要性を指摘した。ロシア大統領が強調したように、この文脈において貿易・投資協力活性化のためのロードマップの作成は大きな意味を持った。ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン氏は、二国間関係の議題の焦眉の問題の解決、並びにアジア太平洋地域の安定と安全を強化するための建設的な対話と共同作業への意欲を確認した」と発表した。

露日間の領土問題

平和条約の不在が露日関係に長年にわたる影を落とし続けている。日本は1855年に調印された日露和親条約（日露通好条約）に基づき、クナシル島（国後島）、シコタン島（色丹島）、イトゥルプ島（択捉島）、ハボマイ島（歯舞島）を要求している。日本政府は、ロシアと日本との平和条約締結の条件として4島返還を求めているが、第二次世界対戦終結にからむその条約の調印は実現できていない。 1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連政府は、日本との平和条約が締結された場合に2島を日本に引き渡す可能性を検討することに同意している。ソ連はこれで終止符を打つことを望んでいたが、日本は全島返還の要求を放棄することなく、共同声明は問題解決の一部に過ぎないと捉えていた。その後に行われた交渉では何の結果ももたらされていない。 ロシア政府の立場は、島々は第二次世界大戦後にソ連領となり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有しているのは疑いようがないというものだ。