15:46 2021年07月24日
政治
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バイデン米大統領は25日、露米の新戦略兵器削減条約(新START)について、同政権は米露関係におけるさまざまな意見の相違や対立の存在が新STARTの延長を拒否する理由にはならないと考えていると強調した。

バイデン氏は記者会見で、ロシアの野党指導者ナワリヌイ氏をめぐる状況が2月に期限を迎える新STARTの延長を失敗に陥らせる可能性はあるかとの問いに対し、「われわれは新STARTの件でも両国の相互利益のために行動することができ、ナワリヌイ氏、ソーラーウィンズ(ソフトウェア会社)、またはアフガニスタンでの米国人殺害に対する懸賞金についての報道の件でも、われわれがロシアの行動を非常に懸念していることをロシアに明確にわからせることができると考えている」と述べた。

バイデン氏は、ホワイトハウスがすでに発表したように、ロシアに関する新しい評価を準備するよう米国の情報機関に指示が出されたことに言及した。

先にロシアは、同国がアフガニスタンの武装勢力に米軍などの兵士殺害に対して報酬を提供していたとする報道や、ソーラーウィンズ社のソフトウェアを経由したサイバー攻撃にロシアが関与しているとの報道を高いレベルで繰り返し断固否定した。

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