バイデン政権、対イラン制裁の緩和を検討＝マスコミ

バイデン米政権は、イラン核合意を「復活」させるために、トランプ政権下でイランに対して発動された制限措置の緩和を検討している。タイムズが消息筋を引用して報じた。

国家安全保障分野に精通した消息筋は、タイムズに「制裁の緩和は明らかに間近に迫っている。今日明日ではない。しかし、間近に迫っている」と伝えた。

先に米国は、欧州連合（EU）による後援と、仲介役「6カ国」参加の下でイランと対話することへの関心を表明した。

2015年に「6カ国」（英国、ドイツ、中国、ロシア、米国、フランス）とイランによって締結されたイランの核計画制限と引き換えにイランへの制裁を解除するという包括的共同行動計画は、3年も存続しなかった。米国は2018年5月、一方的な離脱と対イラン制裁の再開を発表した。

イランは2019年、核合意で定められた自国の履行義務を段階的に停止することを発表、2020年初頭までに核開発研究の制限を放棄した。