17:36 2021年04月15日
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中国の王毅外相は7日、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法について「特定の国を対象にしたものではなく、完全に国際法に合致する」として正当性を訴えた。時事通信が伝えている。

王毅外相は7日の記者会見で海警法について「完全に国際法に合致する」と言及。一方で、対日関係を重視し、懸案事項を対話で解決していく方針を強調した。

中国の海警法は今年2月に施行。それ以来、日本では海警局船舶による武器使用への懸念が高まっている。これについて王氏は「中国の一貫した立場は、武力によらず、海上の紛争を友好的に話し合いで処理すること」と主張した。

王氏は「中日関係の改善は両国民だけでなく地域の平和と安定にプラス」と語り、「あらゆる問題について双方は対話を通じて理解を深め、信頼を構築できる」とした。

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