17:00 2021年09月21日
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ロシア議会下院(国家会議)国際委員会のドミトリー・ノヴィコフ第1副委員長は11日、ニューズウィーク日本版に9日に掲載された日本の外交評論家で元外交官の河東哲夫氏の「北方領土問題で『変節』したプーチンとの正しい交渉術」と題したコラムで、河東氏が日本はロシア政府に領土問題を解決する重要性を意識させるために「例えば宗谷海峡、津軽海峡(ロシア本土と北方四島間の主要な補給・物流ルート)をいつでも閉鎖できることを示す」べきだと主張したことについてコメントした。

ノヴィコフ氏は、河東氏の主張に基づくと、日本で所謂「北方領土」問題と呼ばれているテーマを再び悪化させたいという願望が日本の政治エリートに再び生まれたような印象を受けると述べた。

ノヴィコフ氏はロシアメディアRTに「この状況に新しいものは何もない... ロシアの立場は形成されており、憲法が改正され、それはロシアの国家、その領土の一体性の保証を求めている」と述べた。

サハリン州クリル管区(イトゥルップ島)のワジム・ ロコトフ市長も、海峡を閉鎖できることを示すべきだとする河東氏の主張を批判した。

ロコトフ氏は「退官した外交官の日本人。その意見はナンセンスだ。どんな方法で閉鎖するのだろうか?ロシアに宣戦布告でもするのだろか?誰がそんなことを思い描くというのか...  とはいえ、イトゥルップ島のミサイル兵器システムは、ほんの数秒であらゆる封鎖を『打ちのめす』だろう」と述べた。

河東氏は、ニューズウィーク日本版に9日に掲載されたコラムで、日本はロシア政府に領土問題を解決する重要性を意識させるために「例えば宗谷海峡、津軽海峡(ロ
シア本土と北方四島間の主要な補給・物流ルート)をいつでも閉鎖できることを示す」べきだと主張した。


日本のマスコミではこれまでにも物議を醸す記事が報じられ、ロシア当局が反応を示している。先にロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアで政権が交代した場合に同国が日本にクリル諸島を譲渡する可能性があると報じるマスコミの記事を読まないようアドバイスした。

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