日米、香港の選挙制度改革に懸念を表明　日米外相会談

日本の茂木外相は16日、日本を訪問中のブリンケン米国務長官との会談後に会見し、日本と米国は香港の選挙制度改革や中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について懸念を共有していることを明らかにした。

茂木外相は「中国、北朝鮮、韓国、ミャンマー、イラン等の地域情勢、あるいは新型コロナや気候変動など幅広い問題について忌憚なく意見交換を行うことができた」と述べた。

茂木氏は続けて「地域情勢で一番時間を割いたのは中国の問題だ」と指摘し、「東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、中国海警法への深刻な懸念を共有し、同志国を含め緊密に連携していくことで一致した」と述べた。

また茂木氏は「香港の選挙制度に関する全人代の決定についても共に重大な懸念を示し、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても共に深刻な懸念を示した」と強調した。

16日、東京で日米の外務・防衛閣僚協議「2＋2」が開催された。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権発足後初めての外国訪問として日本を訪れた。

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