20:41 2021年04月23日
政治
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16日、日米2プラス2(外務・防衛の閣僚会議)が開催された。米国のバイデン政権の発足後はじめての開催となった本会議では、中国の「海警法」について討議が行なわれ、東シナ海などで現状変更を強行しようとする行動に反対することで一致した。NHKが報じた。

日米2プラス2会合には日本の茂木外務大臣、岸防衛大臣、米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官が出席し、約1時間半行なわれた。この会合で、4閣僚は力で現状変更を試みる中国の行動は既存の国際秩序に反しており、また、海上警備に武器使用を認めた「海警法」を施行したことを深く懸念するなど、中国による一方的な海洋進出に反対することで一致した

会合では、尖閣諸島は米国の防衛義務を定めて安保条約第5条の適用対象であることや台湾海峡の平和と安定の重要性、北朝鮮の非核化に向けた日米韓の協力、拉致問題の即時解決、宇宙とサイバー領域での協力などが確認された。また、自由で開かれたインド・太平洋を目指すためオーストラリアとインドを含めた4ヶ国で連携していくことで一致した。

2プラス2会議は年内に改めて開催することが確認されている。

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日米関係, 日本, 米国
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