日米韓の高官会議　対北朝鮮政策での三国協力を強調

米メリーランド州アナポリスで2日、日米韓3か国の安全保障担当高官による協議が行われた。協議後に発表された声明では、北朝鮮の非核化に向けて3か国共同で取り組んでいく必要性が強調された。

米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と日本の北村滋国家安全保障局長、韓国大統領府の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は、主に北朝鮮政策について協議した。非公開となった協議では、インド太平洋地域の安全保障に関しても話し合われた。

.@JakeSullivan46 welcomes National Security Secretariat Secretary General Shigeru Kitamura of Japan and National Security Advisor Suh Hoon of South Korea for first trilateral dialogue, discussing continued stability on Korean peninsula & shared support for free, open Indo-Pacific pic.twitter.com/OPMN0Fqzjr

— National Security Council (@WHNSC) April 2, 2021

Full statement from National Security Advisor @JakeSullivan46, National Security Secretariat Secretary General Shigeru Kitamura of Japan, and National Security Office Director Suh Hoon of the Republic of Korea on their trilateral dialogue today: pic.twitter.com/uYW6X8E35m

— National Security Council (@WHNSC) April 2, 2021

​​協議後の声明には「3高官は、北朝鮮の核およびミサイル発射計画への懸念について意見を交換し、北朝鮮の非核化に向け3カ国が協力して取り組んで行く姿勢を強調した」と述べられている。

3高官はまた、朝鮮半島の平和と安定を維持するため、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を互いに履行する必要性について合意した。また、声明には「協議では、南北の家族の再会や、拉致問題の早急な解決の重要性についても話し合った」とある。

日本の菅首相は2日、16日に予定されている米国のバイデン大統領との会談で、北朝鮮による日本人拉致問題の早期可決に向け協力を要請する考えを示した。

また、日本政府は30日、北朝鮮が核ミサイル問題や日本人拉致問題について進展の姿勢を見せないことから、北朝鮮に対する独自制裁を2年間延長する方針を固めた。

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